不在者投票の一種で、郵便で請求いただきますと保健所に陽性者の確認を行い、自宅に投票用紙などの必要書類をお送りします。届いた投票用紙に御自宅で記載し、選挙管理委員会に郵送するという流れになります。郵送でやり取りするため、選挙期日の４日前までに申請しなければ利用できません。相談者に対しましては早めの申請をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。
また、質問となっている障害者の方や介護保険要介護５の方は、名簿登録地の市町村の選挙管理委員会などに投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅や自分のいる場所において記載し、これを郵便による不在者投票が認められております。
２つ目、海南市のホームページには必要書類が示されていません。どのようなものが必要でしょうか。 ３番目、事前の知識がない状況で来庁して説明を受けた上で、必要書類の存在を知って一旦家に帰ることになるようなことを、市はどのように考えていますか。 ４番目、海南市は、生活保護のしおりを改めて作る考えはありませんか。 中項目３、扶養照会についての質問に移ります。
次に、市外の小中学校に通学する児童・生徒への給付の方法については、各学校の事務担当者に本市の事業について説明した上で、学校において給付対象となる児童・生徒の保護者と必要書類の受渡しをしていただくとともに、学校が発行する給食等があった授業日数の証明書等を合わせて教育委員会に提出していただきます。
これらの規定要件に該当し、必要書類を添付の上、徴収猶予の申請があれば、審査のうえ決定し、徴収猶予を適用できるものと考えます。
本市ではこの調査票をもとに対象となる世帯に負傷原因の調査を実施し、その結果、第三者行為による傷病であることが確認できた場合や管内での食中毒による報道を発見した場合におきましては、田辺保健所との情報連携により対象の方へ第三者行為による傷病届等の必要書類の提出を求め、求償事務につなげているところです。
そこで、行政の主な役割としては、市長申し立てを行う場合や、特にその窓口となる機関、地域包括支援センター、関係担当課等や成年後見制度にかかわる専門団体との連携、利用するための手続、必要書類、後見人等になってくれる方の確保などについての相談業務などがあります。
遺族にとって、死亡に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではなく、手続の漏れや必要書類の不備によって手続を繰り返す負担が生じています。 また、高齢化の進展により、配偶者が高齢となる場合や、世帯構成や家族形態の変化による親族が遠方となる場合や疎遠になる場合などがふえ、遺族が行う死亡、相続の手続の負担は、一層増加することが考えられます。
その中の必要書類の中に、開発行為施行等の同意という書面がございます。この開発行為施行等の同意書の内容と申しますか、この書面の必要とする意味の説明をお願いいたします。
また、持参すべき必要書類の忘れ物など、後日改めて市役所に来庁しなければならないなど、残された家族が戸惑うこともあるかと思います。 質問です。 まず、初めに述べさせていただいたとおり、窓口対応として、死亡届け後もさまざまな手続が必要で何かと大変であったと聞くことがあります。本市の現状を把握するため、中項目１、死亡届時の手続の現状についてをお伺いいたします。
と、「公平な負担により健康保険財政を適正化し、皆さんの大切な医療費資源を守りましょう」と、その内容の詳細や届け出に関する必要書類も掲載されています。 そこで、質問です。 1、第三者求償事務について、どのような取り組みを行っていますか。 2、平成25年度から平成29年度までの過去5年の求償事務に関する数値はどのようになっていますか。 以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。
むことができず、国道168号から熊野川にナイアガラの滝のように流れ、国道が通行できなくなり、一晩中現場で待機した思い出や、また高田地区から蜂伏地区までの計画で着手しました林道高田蜂伏線では、法面の掘削中に大規模崩落が発生し、当時考えられます法面の復旧工法を何種類も用いて施工いたしましたが、崩落区間70メートルは最終的には完成できず、事業を一時休止してから中止に至るまで国や県とのやりとり、また中止とするための必要書類
審査では、紹介議員等から、これらの工事についても仕様書や指示書等の必要書類がないこと、契約時に日付のない見積書や計算間違いのある見積書が使われていること、契約内容が随意契約として不適切であること、建築業以外の業者が建築業を請け負って施工していること等の指摘があり、請願の正当性が述べられました。 一方、これらの指摘事項については、事務執行上の取り決めとして従来行ってきた手続によるものである。
ところが、ある市民に必要書類がそろっていなくても受け付けるように言われたことに対して、どの方にもお願いしている書類ですからと書類をお返ししたところ、責任をとらせるとの言葉のもと、異動することになったというものでした。しかも、その後、書類不備のまま、この市民の分だけ受け付けるようにせよとの指示が上からあり、受理したということです。
二つ目は、必要書類を市へ提出、三つ目は自主防災組織として市に登録する。四つ目は、規約及び事業計画に基づき活動を開始するということで自主防災組織の結成までのノウハウが書かれていました。
◎教育総務課長（北畑直子君） 和歌山県の建築審査会で特例許可について審査してもらうときの必要書類として同意書というのを言われています。 詳しくは、100％同意がとれなかったらだめというものではありませんが、申請書につける書類の一つとして、50メートル以内の土地家屋の持ち主の登記簿、そしてその方の同意書。同意については、どうしても反対であれば、その反対意見いただいて、改善策を立てなければならない。
続いて、委員から、優遇措置について当局だけで決定するのは透明性がないのではないかとの質疑があり、当局から、申し込みの際には住民票や戸籍謄本、障害者手帳の写し、所得証明書等の必要書類を提出していただき、海南市営住宅条例及び施行規則に基づき優遇措置について判断するので、透明性は確保されていると考えるとの答弁がありました。
平成27年11月までの付議案件に関する取り決めでは、案件の熟度が高い状態－－条例の改正等においては条例案、新旧対照表など必要書類が整っている状態－－で付議することから、部局間の調整をさらに要するなど、会議の場で真に議論を要する案件に限り付議することとし、また、付議する案件の方針案が確定しているだけなど、政策としては熟度の低い段階で付議可能となりました。
ただ、その中で、道路法の第22条を根拠にするんであれば、やはり、さきにも、私、質問して、答えていただいたように、いわゆる必要書類、必要な書面が４カ月あったわけですから、整っていないというのは、これはおかしいんじゃないんですかね。その点、提案者、どう考えるんですか。